福井県議会 2022-09-08 令和４年第４２３回定例会（第２号 代表質問） 本文 2022-09-08
今回の９月補正案におきましては、住宅再建に係る負担軽減、県内一円での支援について重視をしておりまして、具体的に申し上げますと、国の制度に上乗せして最大400万円を補助、国の制度の対象とならない床上浸水等の被災住宅の補修に50万円を補助、南越前町以外の被災者にも同等の支援を行うこととしております。
今回の９月補正案におきましては、住宅再建に係る負担軽減、県内一円での支援について重視をしておりまして、具体的に申し上げますと、国の制度に上乗せして最大400万円を補助、国の制度の対象とならない床上浸水等の被災住宅の補修に50万円を補助、南越前町以外の被災者にも同等の支援を行うこととしております。
道路冠水や床上浸水等の被害が発生しました。 こうした豪雨災害時に、住民の皆さんが適切に避難するためには、市町村が的確に避難指示等の避難情報を発令するとともに、その避難情報が住民一人一人にきちんと伝達されることが重要だと考えます。静岡県熱海市の土石流による災害現場では、迅速かつ効果的な救助活動につなげるための安否不明者の氏名等の公表がマスコミで大きくクローズアップされました。
さらに、両制度の支給対象とならない世帯に対しては災害見舞金交付基準に基づき見舞金を支給することとしておりますが、支給には床上浸水等の住家被害が要件となっているところでございます。このため、住家被害がない場合は支給の要件を満たさず、県の支援金や見舞金制度の対象とすることは難しい状況でございます。 風水害、土砂災害や地震などの災害に対しては、様々な保険や共済がございます。
また、八月十八日には、床上浸水等の家屋被害が大きい久留米市に職員を派遣いたしまして、災害廃棄物の仮置場の運営状況や処理状況等を調査し、仮置場での分別、処理施設での処理が滞りなく適切に行われていることを確認いたしました。 なお、最後に記載をしておりますとおり、災害廃棄物が発生している市町村では、滞りなく処理がなされており、広域処理の要請は受けておりません。
さて、この水害で、芦北町に設置されている芦北振興局や県の職員住宅も、床上浸水等の水害に遭遇いたしました。 県職員労働組合の調査では、芦北振興局の職員で、災害対策の公務中の自家用車11台が水没により廃車もしくは修理をするに至り、その損害総額は1,200万円を超えるとされています。芦北振興局の隣には、芦北警察署、芦北町役場も隣接していますので、関係職員に同様な被害があっているのではと推察いたします。
思い返せば、県内最初の特別警報の発表は一昨年の西日本豪雨のときでしたが、私の地元、関市では津保川が氾濫し、富野、武儀、上之保地区において死者一名の人的被害をはじめ、全壊や床上浸水等の住家被害など、多大な被害に見舞われ、私自身も非常に心を痛めました。
令和二年七月豪雨では、本県で二度目の大雨特別警報が発表され、中濃から飛騨地方を中心に河川の氾濫や土砂災害が発生し、四百棟を超える家屋が全壊や床上浸水等の被害に遭いました。 飛騨地方の大動脈である国道四十一号やＪＲ高山本線が不通となり、高山市内でも道路が寸断され、平湯地区が一時孤立しました。
まず、一つ目ですが、七月六日の時点では、家屋被害の状況はほとんど明らかになっておりませんでしたが、床上浸水等の大きな被害が発生していることを想定いたしまして、県内市町村に対し、災害廃棄物処理の初動対応や仮置場設置に係る留意点について周知を行いました。
他方で、今回の災害におきましては、住家の床上浸水等で生活に必要とされる家財を失われた方々が大勢いらっしゃり、これまでの対応では支援策が全くないという状況でありましたので、災害の特殊性に鑑みまして、生活に不可欠でありながら災害救助法の対象とならない冷蔵庫や洗濯機、そして冬を迎えるに当たり寒さをしのぐために必要な暖房器具などの家電製品を支給する支援を本県として独自に実施することにさせていただきました。
さらに、24日から26日にかけて低気圧の発達により被災地を再び記録的な大雨が襲い、これら２つの災害を合わせた被害は11月20日現在で死者98名、行方不明者３名、全半壊や床上浸水等の住家被害が約８万6,000棟に上り、いまだ多くの方々が避難生活を余儀なくされております。改めてお亡くなりになられました方々に心からお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われました皆様にお見舞いを申し上げます。
私の地元である峡東地域でも、明治四十年の大水害により、現在の平等川、笛吹川流域で甚大な被害が発生して以来、とりわけ住宅地を流れる河川の氾濫が心配されており、平成十二年の集中豪雨では、笛吹市内を流れる渋川が増水し、床上浸水等の被害に遭っております。
今回の災害における県のみなし仮設住宅の供与は、罹災証明書の発行を待つことなく、被災者の方に迅速に仮住居を提供するため、床上浸水等の災害救助法の対象とならない方にも入居を認めるなど、他県に比べ幅広く受け入れてまいりました。
ところが、今回の場所についてはそういうことも行なわないということでは、本当に地元の人たちというのは何回も洪水の被害、床上浸水等の被害に遭っておられますから、今でもすごく心配、懸念が広がっている。このことは厳しく指摘をしておきたいと思います。
◎藤田 流域政策局流域治水政策室長 この山添川地区におきましても、床上浸水等が発生しています。赤い部分におきましては、左側が下流域で、上の方が北側地区ですが、北側地区の区域内には住居が余りありません。主には、山沿川流域で被害がありました。
また、豪雨等により江ノ口川の水位上昇による床上浸水等の軽減のため、高知商業高校のグラウンドに流域貯留施設がつくられていますが、今夏の集中豪雨による整備効果の検証はどうか、土木部長に伺います。 次に、医療的ケア児の支援について伺います。 生まれたときからの病気や障害により、人工呼吸器やたんの吸引、チューブで栄養剤の注入など、医療的ケアを日常に必要とする子供がふえています。
19: ◯答弁（地域福祉課長） 地域支え合いセンターでの訪問活動につきましては、対象者は、まだ避難所におられる方、仮設住宅の方、あとは床上浸水等によりまして２階等で暮らしている在宅の方等を対象としております。その対象者数について、現在設置を準備しておられる市町に調査しておりまして、その数は4,000世帯になると見込んでおります。
平成30年７月豪雨では、全国268の高齢者関係施設で、雨漏りや床上浸水等の被害があり、このうち30施設で利用者が他の介護施設などに避難しております。
床上浸水等の被害が大きかった久留米市、飯塚市に職員を派遣いたしました。そこで、災害廃棄物の処理状況や支援の必要性を確認するとともに、他の市町村についても状況を調査しております。七月九日に行っております。 次に、被災市町村への支援状況でございます。まず、久留米市でございます。県及び久留米市の要請によりまして、公益社団法人福岡県産業資源循環協会が粗大ごみの回収、これは七月十七日に実施しております。
幼稚園・保育所等の被災状況につきましては、園舎への土砂流入や床上浸水等により、幼稚園十七カ所、保育所十六カ所、認定こども園四カ所が被害を受けましたが、順次再開するなどしており、現在では保育所五施設、認定こども園一施設が休園しております。 なお、休園している全ての施設では、他の保育施設や小学校等を活用して、被災後速やかに代替保育を実施しております。
それから、被災者の皆様方に対し、よく支援いただいていると思っているわけでございますが、さらに、床上浸水等で福祉施設とか病院等に水が入りますと、においとかいろいろなものが入ってきて、この暑さの中で新たな感染症とかが起こるのではないかという危惧、あるいは異常な暑さで倒れるのではないかということも言われていますが、そういうことも含めた全体的な県民のケアの体制につきまして、ひとつ心配りいただきたいとお願いしたいと